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税理士	「相続人及び遺言の有無を確認した後は、実際に誰が何を取得するかを決めます。この手続のことを遺産分割と言います」
社長	「遺産分割……よく争いになるやつだな」
税理士	「（笑）遺産分割は、原則として相続人全員の同意により決まります。この全員の同意というのが曲者で、１人でも異議を唱える相続人がいる場合には、遺産分割は終わりません」
社長	「なるほど。であれば、予め全ての財産の取得者を遺言で指定しておけばいいのでは？」
税理士	「はい。確かに遺言がある場合には、原則として遺言に従って分割します」
社長	「原則として…？　例外があるのかね」
税理士	「はい。ここでも『相続人全員の同意』が出てくるのですが、相続人全員の同意があれば遺言に従わないで遺産分割を行うことが可能です。基本的には遺言者の意思は尊重されますが、遺言は絶対ではない場合があるということです」
社長	「そうなのか…。と言うことは、遺産分割をスムーズに行うには、相続人間のコミュニケーションが重要なようだね」
税理士	「そうですね。誰が何を取得するかということは、相続人の重大な関心ごとであると同時にスムーズな事業承継を実現するためにも非常に重要なことです。ここでは、遺言書を作成したり、遺産分割を進めるに当たって、事業承継の視点からどのようなことに注意しなければならないかをお話します。端的に申し上げると、後継者に何を残し、後継者以外に何を残すかということです」
社長	「後継者と後継者以外…」
税理士	「はい。例えば、自社株を考えてみましょう。自社株は、会社の支配権そのものです。その支配権を後継者と後継者以外に分散して相続させた場合はどうなりますか？」
社長	「わが社の場合で考えると、私の子供たち３人に相続させた場合には、この３人が会社を共有するということになるんだな。仲良く共有できるか心配だな」
税理士	「そうですね。それ以外にも心配な点があります。自社株を相続したお子さん達に相続が発生した場合の自社株のゆくえです」
社長	「それぞれの子供達の相続人である私の孫達に、自社株が渡ってしまうということか」
税理士	「そのとおりです。そうなった場合、自社株を従兄弟同士で持ち合う関係になります。では、その次の世代になったらどうでしょう？」
社長	「なるほど。兄弟であれば仲良くも可能だが、いとこ、そしてその先となったら、緊密な関係を維持していくのは難しいかもしれないな」
税理士	「そのとおりなのです。株式を分散して承継させるということは、実は、世代を越えて問題を先送りしていると言えるのです。このことは、何も自社株だけの話ではなく、会社に貸し付けている不動産を共有で相続させることなどにも言えることです。つまり、分散承継や共有承継は、慎重な判断に基づいて行う必要があるということです」
社長	「と言うことは、自社株は、後継者に集中承継させるべしということだな」
税理士	「はい。スムーズな事業承継のためには、大変重要な視点です。その一方で、自社株を後継者に集中承継させる場合には、別の問題が生じる場合があります」
社長	「別の問題…？」
税理士	「はい。１つは、相続税の納税の問題です。自社株の評価額が高い場合、自社株を引き継いだ後継者の相続税の納税は多額になります。原則として相続税は現金で納めなければなりませんので、後継者が自社株しか相続しないという状況を作ってしまうと相続税を納めるために後継者自身が資金を調達しなければならないという問題が生じます」
社長	「なるほど。相続税を払うだけの現金なども併せて承継させなければならないということか」
税理士	「そして、もう１つ。後継者以外の者に承継させる財産です。会社の業績が良いと自社株の相続税評価額が高くなります。そうしますと、社長の個人資産に占める自社株の割合が高くなってしまう場合があります。例えば、社長の遺産総額を１０として、そのうち、自社株が８、その他の資産が２としましょう。社長の奥様と３人のお子様の合計４人にそれぞれ公平に分割しましょうとなった場合には、どうなりますか？」
社長	「遺産総額が１０だから公平に分けようとすると2.5ずつに分けることになる。そうすると後継者以外の者に自社株を承継させなければならないことになるな」
税理士	「はい。先ほどお話しました支配権が分散してしまうという問題が生じます。スムーズな事業承継のためには、後継者以外へ承継させるための財産、すなわち自社株以外の財産を計画的に準備しておく必要があります。個人資産を増やすことになりますので、相続税対策の観点からは逆行する印象をお持ちになると思いますが、スムーズな事業承継のためには、非常に重要な視点です」
社長	「自社株以外の財産の準備か…。事業承継は、様々な視点から色々と考えないといけないんだな」
税理士	「はい。後継者にとってみても、換金性のない自社株だけを相続しても、ハッピーではないですから、後継者にも自社株以外の財産を準備しておくことも必要と言えますね」