税理士	「先ほどは、収益部門を分割して子会社に移すことで、類似業種比準価額が下がる場合があるというお話をしましたが、同じように会社分割を活用することで株価の上昇スピードを抑える効果があるケースがあります」
社長	「株価の上昇スピードというのはどういうこと？」
税理士	「はい。会社が毎年利益を獲得し、純資産が増えていきますと、多くの場合、株価は上昇します。類似業種比準価額の要素には純資産がありますし、純資産価額の場合には、純資産の増加がそのまま評価の上昇に繋がります」
社長	「なるほど。一生懸命に頑張って、利益を獲得すると、それが株価に跳ね返るということかあ。利益獲得により会社の価値がアップすると考えれば、株価が上がるのは当然かもしれんけど…」
税理士	「（笑）。お気持ちはわかります。社長にとって、頑張って利益を獲得した結果、株価が上がってしまうということは、事業承継対策の上では負担ですものね」
社長	「気づいてくれた？（笑）」
税理士	「（笑）先ほどお話しました会社分割などを活用して、子会社を作ることで株価の上昇スピードを抑えることができる場合があります。例えば、オーナーが現金200を出資して、会社を作ったとします。作った直後の会社の資産構成と株価は次の通りとします。なお、説明を分かりやすくするために、株価＝時価純資産と考えてください。具体的には次の図のような状況です」
社長	「うん。単純に現金200を持っている状態ということだね」
税理士	「はい。そして、会社が営業を開始し、100の利益を獲得したとします。そうしますと、会社の資産内容や株価は次のようになります」
社長	「現金100が増えて、結果、時価純資産は300、株価も300になるんだね」
税理士	「そうなります。つまり、会社の利益が直接株価に反映されます。では、事業部門を分割して、子会社を作ります。具体的には、次の図のようになります」
社長	「もともと会社が持っていた現金200で会社分割の手法を使い、親会社と子会社の関係を作る。親会社は子会社株式を持つということだね」
税理士	「そのとおりです。ここで、整理していただきたいポイントは、オーナーが持っているのはあくまでも親会社株式であるということです。その上で、事業会社である子会社が先ほどと同じように100の利益を獲得した場合を考えます」
税理士	「子会社が現金100を獲得し、子会社株式の株価は純資産の時価300になります。その結果、親会社が持つ子会社株式の時価は300となります。ここで親会社株式の純資産価額を評価する場合には、資産の時価と簿価との差額について、42％の法人税等を計算し、純資産からマイナスすることができますので、子会社株式の時価と簿価の差額100の42％、つまり42円を親会社の時価純資産からマイナスし、結果、親会社株式の時価は258となります」
社長	「難しい話だなあ〜。整理すると、親会社子会社の関係を作る前は、株価が300だったけど、親会社子会社の関係を作ると258になる。それは、親会社株式の純資産価額を計算する際に時価と簿価の差額について42％の法人税等をマイナスできるからということだね」
税理士	「はい。親会社が持つ子会社株式の簿価は、原則として動きませんが、子会社が利益を獲得すれば、時価が動きます。その結果、時価と簿価に差額が生じ、42％の法人税等をマイナスできるということなんです」
社長	「なるほど。それにしても、難しい話が続くねえ。お腹一杯だよ（苦笑）」

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