社長	「以前に後継者がいないから会社をたたむという選択肢があると聞いたと思うけど、事業を売るという選択肢もあるんでしょ？」
税理士	「そうですね。最近は、事業売却のサポートをする仲介会社などの動きも活発になってきています」
社長	「新聞では、事業承継対策のファンドなども増えてきているようだし」
税理士	「さすが社長、情報に敏感ですね」
社長	「仲介会社やファンドは、どんなことをしてくれるの？　我々みたいな中小会社なんかを買ってくれるところがあるのかね？」
税理士	「もちろん、その会社にノウハウや資産などの魅力があれば、買いたい会社はありますよ」
社長	「実際に事業を売るということは、どういう手続きになるの？」
税理士	「そうですね。売却の対象や事業内容にもよりますが、会社を丸ごと売ってしまう場合は、株主の持株を売り先に譲渡する方法があります。あるいは、例えば工場施設など、会社のキーとなる資産などを譲渡する場合もあります」
社長	「会社をまるごと売る場合と、資産などを売る場合では、どういう違いがあるの？」
税理士	「まず、会社をまるごと売る場合は、オーナーである株主の持株を売ることになるので、売主は、オーナーですので、売却代金はオーナーに入ってきます」
社長	「なるほど。資産を売る場合には、売主は、会社ということだね」
税理士	「そのとおりです」
社長	「それ以外には？」
税理士	「会社まるごとの場合には、資産だけでなく、借入金などの負債がくっついてくることが多いですね」
社長	「資産の場合は、資産の売買に限定すれば、負債は関係ないんだ」
税理士	「そういうことです。会社まるごとの場合には、貸借対照表に記載されていない負債もあるかもしれないので、注意が必要です」
社長	「いわゆる簿外債務というやつ？」
税理士	「そうです。ですから、会社や事業を買う場合には、その対象会社の財産状況や取引先の状況などを詳細に調べ上げなくてはいけないのです」
社長	「そうなんだ。結構面倒くさそうだね。実は金融機関から、うちで面倒見てほしいという会社を紹介されたんだ」
税理士	「あら、そうだったんですか」
社長	「そうだったんだよ。自分の心配している間に、こんな話がくるなんてねぇ」

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