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日本版LLP/LLCのすゝめ!
第1回 LLP/LLCとは?
第2回 LLPの設立手続
第3回 LLPの活用例
第4回 LLPの特色 その1 有限責任
第5回 LLPの特色 その2 パス・スルー課税(構成員課税)
第6回 LLPの特色 その3 内部自治原則
第7回 LLPによる契約行為・登記
第8回 LLPの損益分配割合
第9回 LLPの財産分配
第10回 LLPの会計
第11回 組合員の加入・脱退
第12回 LLPの解散
第13回 LLCとは
第14回 LLCの設立手続
第15回 LLCの活用方法
第16回 LLCと社員の関係
第17回 LLCの解散
第18回 LLPの税務
第19回 個人組合員の税務 その1
第20回 個人組合員の税務 その2
第21回 法人組合員の税務 その1
第22回 LLPの消費税・固定資産税
第23回 LLCの税務
第24回 LLP・LLCの最新情報 new
■LLPの活用例[連載第3回]
  〜『小』が『大』と『個』が『束』と対等に渡りあえる組織〜
社長 「LLPという組織は、どのような場合にメリットが出るのかな?」
税理士 「確かに気になるところですよね。A有限責任、B内部自治、C構成員課税という3つの特徴を生かして様々な分野での活用が期待されています」
社長 「確かに、今までにない特徴を持つLLPだけに様々な場面で活用されそうだね」
税理士 「そうですね。経済産業省は、LLP制度がスタートした場合にどのような活用方法があるか様々な業界にヒアリングをしたそうです。ヒアリングにより挙がってきた活用例はいくつかあるのですが、例えば、もの凄く素晴らしい技術やアイデアを持っているけど、資金がない個人とそのような技術やアイデアに興味のある大企業との連携などが挙げられます。これを株式会社でやろうとすると、まず、出資比率の問題が生じます。個人は資金が少ないので出資できる金額に限りがある。その一方で大企業は多額の資金を出資できる。株式会社の場合、議決権はあくまでも出資比率で決まりますので、どうしても個人が不利になり、結果、主導権を大企業に取られてしまう。だから、素晴らしい技術やアイデアを持っていても大企業との連携に萎縮してしまう。こんな状況を打破するためにLLPの活用が考えられます」
社長 「そうか。株式会社だと株式を多く持っている方が強いもんなぁ」
税理士 「ところが、LLPであれば、組合契約によって、出資の多寡にかかわらず、個人と大企業の議決権を定めることができます。また、損益の配賦に関しても、貢献度合いに応じて利益分配割合を定めることが可能です。つまり、技術やアイデアを持つ個人に利益分配を厚くするということも可能なわけです」
社長 「なるほど。LLPを使えば、素晴らしい技術やアイデアを持つ個人は、資金力などにかかわらず、技術やアイデア、そのもので勝負できる環境ができるわけだ」
税理士 「逆に大企業の側もメリットがあります。例えば、その技術やアイデアが日の目を見るまでは、研究開発等で赤字が続くことが予想されるという場合です」
社長 「そうだね。得てして新規事業や新規開発はその傾向が強いからね」
税理士 「株式会社で赤字が続いてしまうと、赤字は株式会社に残ったままで、組合員である会社や個人には分配されませんでしたよね?」
社長 「そうか、LLPであれば、構成員課税によって、赤字が各組合員に分配されるということか」
税理士 「はい。大企業は、LLPを通じて赤字を一定の範囲内で自社の決算に取り込むことができますので、自社の黒字と相殺し、法人税負担を軽減することができます。言ってみれば、税金を少なくすることで投資の回収を図ることができます」
社長 「そうか。構成員課税は、二重課税を防ぐというメリットだけでなく、赤字を組合員の決算に取り込み、組合員の黒字と相殺できるというメリットもあるわけだ。『リスクのある事業に挑戦しやすい』と言われているのは、こういうことなんだね」
税理士 「はい。とは言え、赤字を全て取り込めるかというと、赤字の取り込みには、税務上、一定の制限が置かれています。この点については、また、ご説明しますね」
社長 「他に活用例はないのかな?」
税理士 「そうですね。身近なところで映画制作プロジェクトはどうでしょう?よく映画の最後に俳優さんや製作者の紹介がロールで行われますが、○○製作委員会などという言葉をご覧になったことはないですか?」
社長 「うん。映画は好きなのでよく見るが、確かに○○製作委員会って出てくるね。何の委員会だろうって思ったことがあったな」
税理士 「あれ、実は、民法上の組合なんですよ。広告代理店、映画制作会社、プロダクションや出版社、テレビ会社など映画の製作及び上映、販促活動などを行う会社が集まって民法組合を作って映画を製作するんです。それを委員会と称しているんですね。現在は、民法上の任意組合を活用していますが、この映画制作委員会などは、有限責任のメリットを享受するために、LLPで行われることになると思います」
社長 「民法上の任意組合では、何が問題なの?」
税理士 「民法上の任意組合の場合、組合員は無限責任なんですよ。無限責任ということは、万が一映画がハズレてしまって、大きな損失が発生してしまった場合、組合員は全責任を負わなければならないんです。ですから、このような映画制作委員会を組めるメンバーや会社は極々限定的にならざるを得ないんですね」
社長 「LLPの場合、組合員は有限責任だから、新進気鋭の映画監督や脚本家も活躍できるフィールドができるかもということか。これは、社長業をしている場合ではないな…」
税理士 「社長? 何か良からぬことをお考えになっているような気がするのですが…(苦笑)」
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